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『2025年問題』社会保障費がやばい!?今から資産形成は必要?

2025

日本の将来について、いま深刻な問題となっているのが2025年問題です。
2025年は団塊の世代が後期高齢者に突入する年です。後期高齢者の数は日本の人口の5人に1人、2200万人にまで膨れ上がります。
社会保障費は現在よりも3割増加、医療や介護サービスに従事する人も不足し、後期高齢者を受け入れる社会インフラ不足も深刻になると言われています。

 社会保障費の現状と今後

2025年問題の中心となるのが社会保障費の増加です。
現在、日本は経済の成熟期に入り、高度成長期のような経済成長は見込めなくなっています。
税収の伸びが見込めない一方で社会保障費は増加を続けており、これをいかにまかなうかが最重要課題になっているのです。

かつての1990年、社会保障費は11.5兆円でした。それが2015年には32.5兆円。これからも毎年1兆円のペースで増えていくと予想されています。
社会保険料の収入は横ばいを続けているため、国庫負担、つまり税と借金(国債発行)で穴を埋めているのが現状です。
1990年に7.3兆円だった国債発行額は2015年には36.9兆円。これでも低く抑えられた数字であり、国債発行額の大きかった2014年には41兆円にも上っています。

財政悪化による公共サービスの削減も

こうした国債発行額の増加は日本の信用力の低下につながります。
現在はまだ、日本が持つ技術や財産などの信用力が借金を上回っているので問題は起きていません。
ただ、これからも国債の発行額が増え続け、信用不安が起こるような事態に陥ると、最終的には公共サービスの大幅な削減に行き着かざるを得ません。
介護、医療などのサービスの高額化、中にはこれらのサービスを受けられなくなる人も出てくることになるでしょう。

こうした事態を防ぐには、早めに社会保障費の増大を抑制しなければなりません。
これもまた、緩やかではありますが公共サービスの効率化や削減に頼らざるを得ないのです。どちらにせよ、これから介護、福祉サービスの費用負担は上がっていく可能性が高いでしょう。

国民年金はどうなる?

社会保障費の増大とともに懸念されているのが年金問題です。
日本の年金制度は本人が積み立てたお金を後で受け取るというものではなく、若い世代が高齢者の費用を支払うというシステムです。
少子高齢化によって年金収支のバランスは悪化しており、保険料の増加、支給額の削減が行われ、支給年齢の繰り上げもほぼ確実視されています。

そして2015年には、年金に関する大きな変化がありました。
2004年に法改正で生まれたマクロ経済スライドが2015年にはじめて適用されたのです。
年金支給額は、これまで物価の上昇などに応じて支給額が引き上げられてきました。しかし、マクロ経済スライドが適用されると、年金支給額の伸びは物価上昇よりも低く抑えられます。実質的な支給額が減額されるというわけです。

これまでの国民年金は必要に応じて支払いを増やすだけでしたが、マクロ経済スライドは先に支払える総額を決めてしまいます。
その枠内でやりくりしなくてはいけないので、必要になれば支給額は当然減らされます。これによって年金の給付水準を徐々に引き下げ、支出を抑制するわけです。

従来の年金システムは若い人にとって不公平であるという指摘が多かったのですが、このマクロ経済スライドによってその不公平さは多少なりとも抑制されます。
将来、いよいよ年金が破綻しそうになったときに、一気に支給額を減らす代わりに、いまから少しずつ支給額を減らしていこうという制度だからです。
ただ、このマクロ経済スライドはデフレ化では実行しないという制約がついており、経済状況が不透明な今後に適用があるかはまだわかりません。
マクロ経済スライドが実行されないと、一気に年金額が減らされるという事態が起きる可能性もあります。

また、マクロ経済スライドが実行されるにしても、されないにしても、結局年金の実質的な支給額は減少していきます。
試算では良くて現状の2~3割減、最悪の場合、現在の半分になるという試算もあります。
これからは国民年金だけに頼って生きていける時代ではなくなるでしょう。

これからは自分の力で身を守る時代

いままでの豊かな日本は、国が個人をさまざまなサービスを通じて守ってくれていました。
しかし、財政が悪化する中で、これからは国民自身が自分で身を守らなければなりません。
若いうちから投資などを通じて資産形成を行い、老後に備える必要があります。

また、年金収入があてにならない一方で、医療技術の発達により定年後も健康で働いていける人が増えるでしょう。
定年でも仕事を見つけられるスキルを習得しておく、というのもたいへん有効な手段です。
現状、資格だけで無条件に稼げるという資格はほとんどないといってよいので、資格などの取得と同時に経験やキャリアを積み、人脈を広げておくことが必要です。
定年後も働ける環境をつくり上げるには、若いうちから入念な準備が必要です。

資産運用には損失リスクもありますから、それと平行して老後も仕事を得られるように準備をしていきましょう。

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