時事ネタ

アベノミクスは失敗した?

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株価が年初より下落傾向、先日は史上初のマイナス金利に突入したアベノミクス。
政府や官邸は景気は緩やかな回復傾向にあるとしていますが、アベノミクスはもはや失敗したという論調も目立つようになってきています。
2013年の開始当初から一時的にせよ、大きな成功を収めたかのように見えたアベノミクス。
しかし、結局アベノミクスは失敗だったのでしょうか?

 『アベノミクスとは』

アベノミクスとは、金融政策、財政出動、そして成長戦略を3本の柱とした大規模な経済改革です。
アベノミクスの金融政策は、2%のインフレ目標を定め、物価上昇、賃金上昇、消費の拡大による経済の好循環を狙うもの。
同時に無制限の量的緩和、つまり日本円を大量に世の中に出回らせることにより、金利を安くして投資しやすい環境を作ります。
また、日本円が大量に出回るので円の価値が下がり、円安が進みます。円安によって輸出を主とする企業の競争力が向上し、業績が改善されるのです。

アベノミクスの財政出動とは、国が税金を投入し、大規模な公共投資を行うことで仕事を作り出し、景気を刺激することです。
その費用となる建設国債は日銀が大量に買い入れるので、新たなお金が世の中に出回ることになり、量的緩和に貢献します。

アベノミクスの成長戦略については、いまだ不明確な部分が多いままです。
介護、福祉サービスなどこれから伸びるであろう産業の成長を促し、同時に若い人材や女性の登用、さらに年配の方の積極的な活用などが挙げられています。

『アベノミクス開始直後』

2012年末に総選挙が行われ、民主党から自民党へと政権交代が起きました。
この選挙の最中から、自民党の経済政策として注目されたのがアベノミクスです。
政権交代後はアベノミクス「第一の矢」である金融政策により、急激に円安が進み、株価も上昇しました。
3ヶ月後の2013年3月には日経平均株価がリーマン・ショック前の水準に戻っています。

『消費税増税』

その後も順調に景気は回復していくように見えましたが、雲行きが怪しくなり始めたのが2014年4月に行われた消費税増税です。
当初は数ヶ月ほど経済にダメージはあるものの、その後はもとの回復基調に戻るだろうと予想されていました。
しかし、増税後の景気落ち込みがいつまで経っても回復せず、日銀は次の手をうつことになります。

2014年10月末、日銀はマネタリーベースを年間80兆円に引き上げる追加緩和を発表しました。
これは世の中に出回るお金をさらに増やすというものです。これを受け、為替は円高から円安に転換、1ヶ月で10円の円安が進み、同時に株価は2000円も上昇しました。

『インフレ目標達成を延期』

この後も株価は順調に上昇し、一時2万円台をつけるのですが、このあたりから実体経済とのズレが現れ始めます。
株価の上昇にくらべて日銀短観など企業の景気判断はそれほど改善せず、さらに賃金の伸びが予想よりもはるかに鈍いことが明らかになり始めました。
アベノミクス以後、賃金は上がってはいるものの、円安などによる物価の上昇ぶんのほうが大きく、実質賃金は毎年減り続けていたのです。
結果、消費は伸び悩むどころか減少を続け、経済も好転せず、目標とした2%というインフレも達成が難しくなってしまいました。

日銀の黒田総裁は2015年1月に、2%のインフレ達成は2016年3月へと持ち越されるだろうと述べました。(結局はこれも達成できませんでしたが)

『当初の定義からすれば失敗と言わざるをえない』

アベノミクスの成功のカギとなる部分は、マネタリーベース(資金供給量)を増やせば物価が上昇するという考え方でした。
しかし、現実はいくら資金を供給しても、それを使うための需要が生まれなかったためにインフレ目標の達成はできませんでした。
日銀の黒田総裁も、「マネタリーベースが直接物価の上昇に寄与するわけではない」ということを認めています。
つまり、アベノミクスの前提となった理論は実は通用しないということが明らかになったのです。

スタート地点での前提が崩れてしまった以上、アベノミクスは失敗と言われても仕方がないのかもしれません。

『アベノミクス失敗の原因』

途中までうまくいっていた(ように見える)アベノミクスが失敗した原因はいろいろと指摘されています。
もっともやり玉に上がっているのが消費税増税で、これによる消費の落ち込みが循環しだした景気の腰を折ってしまったという意見です。
この消費税増税と同時に、政府は財政出動による景気刺激策のペースを落として緊縮財政寄りに舵を切っています。このことが景気を冷え込ませたとの指摘もあります。

ただ、根本的な原因はやはり賃金上昇の鈍さでしょう。
アベノミクスによって雇用状況は大きく改善しました。しかし、正規雇用が0.8%増に対して、非正規雇用は8.6%と大幅に増加しています。
賃金上昇の恩恵を受けにくく、雇用も不安定な非正規雇用の増加が、賃金の上昇を阻み、消費の減少に大きく影響したといえます。

また、3本めの矢である成長戦略に具体的なものが出てこなかったことも大きな原因です。
金融緩和や財政出動はいわば一時的なカンフル剤であり、今後の日本経済を持続的に発展させていくためには成長戦略が欠かせません。
ここで将来の展望を明確に示さなかったことも、アベノミクスによる景気回復が長続きしなかった原因ではないでしょうか。

『必要なのは再度の財政出動と成長戦略』

現在、日銀はマイナス金利の導入や追加緩和策など金融政策のみで事態の打開を図ろうと躍起になっています。
しかし、既にかなりの緩和策を実行している現在では、その効果も限定的であり、逆に経済を不安定化させるリスクも孕み始めています。
いま政府は「アベノミクス失敗」というレッテルを恐れて財政出動に消極的ですが、再度の財政出動によって景気を刺激し、同時に具体的な成長戦略を示して、将来の成長に対する展望を世の中に示すことが必要なのです。

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