お金持ちになれる2018年のトレンド

 

2018年のトレンド

  • 仮想通貨
  • コミュニティー
  • vTUVER

 

この3つは間違いなく儲かるでしょう。

仮想通貨

仮想通貨は3年前くらいから、XRPに携わり2017年から本格的に法人で取り組んできました。

200万円が1年で3000-6000万くらいまで一時的に増えましたが、ホールドしてたら3分の1くらいになりましたw

 

まぁプロの投資家でも初年度マイナス20%という成績だったようなので、まずまずだったんじゃないでしょうかね。

 

仮想通貨は、投機、投資でも儲かりますが、ブロックチェーンを使ったビジネスやトークンエコノミーを考えた方がはるかに市場希望は大きです。

  • mona
  • nanj

この2つはコミュニティトークンとしてとても参考になる例です。

僕がいま手掛けてるトークンビジネスは、ALISやSTEEMといった仮想通貨のコインがやろうとしてることに

このコミュニティトークンを掛け合わせたようなビジネスです。

 

ICOが流行ってますが、良い物を作り、発信をしていけば自然に収益もあがり拡散していくので必要ないと思っています。

なので、このコミュニティトークン的な特徴を生かして、ICOせずに価値をつけ、その後のプロジェクトを遂行していきたいと思います。


コミュニティビジネス

  • ホリエモン大学
  • 落合陽一のサロン
  • いけはや
  • はぁちゅう
  • 三ノ輪編室
  • 風呂敷畳人サロン

たくさんのコミュニティが立ち上がっています。

DMMやcampfireも後押し、誰でもサロン開けば儲かるようなイメージがついていますが、

そんなうまくいかないです。

 

ただ、波に乗れば今間違いなくトレンドになってるので儲かります。

DRMというマーケティングはしっかり理解しておいたほうがいいと思います。

僕がコミュニティビジネス始めたのが5年前なので、

 

本当に増えたなーという感じです。

始めやすくなった理由としては、

サロンに参加する側の意識の問題かなと思います。

 

あと10-20年くらいはいけるビジネスだと思います。

 

SNSの特定の分野である程度の知名度は必要になってきますが、SNSがこれだけ普及しているのでうまく活用すればまだまだいけますね。

note等の新しいブログ型のSNSもでてきましたし、そこで書いたコンテンツをそのまま販売することもできます。

僕もnoteを始めたので良かったらみてください。

note

 

https://note.mu/time_m

 

まぁブログとほぼ同じ内容書いていますが、有料の部分ではしっかりノウハウを残していこうと思います。

 

 

こんな感じで、自分の好きなことを追求すれば、それだけで飯食えてしまいます。

 

ライスワークやってた人がめちゃ多いと思いますが、ライフワークで生きていける人が増えていく世の中になっていくんじゃないでしょうかね。

 

とある会社では、社員が副業でオンラインサロンなどやってます。

あれは相当頭いいなと思いました。

それで結局会社の売上が何倍にもなってますからね。

副業禁止の会社とかはもう時代遅れで、相当取り残されるのではないでしょうかね。

 

最後にVtuverですが、謎です。

いよいよすごい時代に突入してきたなという感じです。

 

 

それでは、また

【W杯最終予選】日本代表 VS UAE代表  大誤審だけどさー

こんにちは、椎木です。

サッカー日本代表負けましたね。


普段テレビ見てないので、
やってることすら知らなかったんですが、


近くの串カツやに夜飯を食べに行ってたら

ちょうどテレビでやってたので観戦してました。


結果は2-1で負けたんですが


この試合

かなり議論されています。


日本が2-1でリードされているときに
ゴールしたのですが、審判の誤診によって
得点が認められませんでした。


僕もその瞬間みていましたが、
確実に入ってました。

ビデオのスローで見ても
入っていました。


ただ、サッカーはチャレンジがないので
一度決まった判定はくつがえらないんですよね。

さて、この結果を受けて
ネットなどでは様々な議論がなされています。

どう思いますか?

僕は、

「あの場面でネット揺らせないんだからしょうがないだろ」

と思いました。

動きの中で微妙な結果を出してしまったので
しょうがないですね。

「ネット揺らしてれば、文句なくゴールですからね」


ビジネスなんて、もっと不合理で不公平なことがたくさんあります。


それでも結果を出さなければ、潰れてしまいますからね。

社会は、不平等だけどチャンスはある。

だけど、何もしなければ不平等なまま
文句言っても何を言っても変わらない。


時には苦しい選択をしなければならないことが必ず来ます。

でも、そこで選択せずに諦めるのではなく

苦しい選択をしてでも生き残っていくことで
その先が見えるんじゃないかと思っています。



誰にでも苦しいときはあります。

ポジティブに捉え、言い訳せずに生きましょう。

椎木

知っておくべき日本の借金

長期にわたる不況の結果、日本の借金が世界でも類を見ないほど大きく膨れ上がっていることは有名です。
ただ、経済の低成長も続いており、経済の再生が先か、財政再建が先かで大きく意見がわかれています。

いま、日本の借金はどのような状況なのでしょうか。
そして、国民の生活に大きな危機をもたらすような事態は本当に起こりうるのでしょうか。

 現在の日本の借金

まずは現在の日本の借金の状況を確認してみましょう。
日本の借金の総額は2015年末の時点で1044兆円。短期的には減少しているのですが、普通国債の発行額は増えているため、2016年3月には1087兆円と過去最高を更新する見込みとなっています。

日本の借金の話題で、各メディアが報じている「日本の借金を国民一人あたりに換算すると・・」という考え方がそもそも間違えているのです。
国債というのは決して国民の借金ではありません。政府の借金です。換算するのであれば、「政治家一人あたりの借金」とするべきでしょう。
今後テレビなどで国債の話題になった時は注意して見て頂きたいポイントです。

この借金はGDP比で世界1位。日本政府は資産を豊富に持っていますが、これを差し引いても経済破綻したギリシャに次ぐ2位という高さになっています。

日本の借金の原因は、単純に収入が少なく支出が多すぎるからです。
長期にわたる経済の低迷によって税収が減少、さらに少子化でさらなる税収減は避けられません。
一方で高齢化により社会保障費は増え続ける一方です。民間の平均給与が下がり続けているのに、公務員の給与水準が高止まりしていることも財政圧迫の一因だと言われています。
さらに天下り先の確保のため、不要な独立行政法人が多数存在しています。これらに注がれる金額は公務員給与よりも大きいと言われています。
景気対策という名目で行われている公共事業も財政を圧迫している大きな要因になっています。

 このままでは国家破綻?

個人や企業がこのような財政状況にあるならば、破綻は避けられません。
個人なら自己破産、企業ならば倒産ということになります。
なぜ破産や倒産が起こるかというと、お金が必要なのにそれ以上はお金を貸してくれる人がいなくなるからです。

日本の借金である日本国債の格付けは下がり続けており、近隣の中国や韓国よりも下になっています。
日本国債の評価が下がり続ければ、いずれ国債は買ってもらえなくなり、必要な資金を調達できなくなって国家は財政破綻します。
国が財政破綻をすれば公務員の数は大きく削減され、医療や福祉などのサービスは負担額が大幅に増加、公共事業は切り捨てられ、経済はさらに低迷を続けることになるでしょう。

財政破綻を避けるには、税収増をはかり、かつ支出を削減するしかありません。
ただ、税収増のためには人口の増加や経済成長が必要です。人口増には長い時間がかかりますし、経済成長のためには公共投資による支出が不可欠です。
財政支出を抑えるという方針と矛盾してしまうということもあり、税収増は一筋縄ではいかないのです。
そこで有力な方法となるのが支出の削減です。

かつて財政赤字が続き、「ヨーロッパの病人」と呼ばれたドイツは、大胆な支出削減で無借金経営を実現しました。
ただ、失業保険の削減や医療コストの事故負担額を引き上げるなど、国民の痛みを伴う改革を断固として行ったという経緯があります。
支出の削減も日本にとってはいばらの道なのです。

 問題ない、とする意見

こう見ると日本の破綻を避けることは難しいように見えます。
しかし、現在の日本の財政状況は特に問題にはならないという意見も根強いです。
GDP比で日本よりもはるかに少ない借金の国がいままでにいくつも破綻していますので、GDP比で見た日本の借金の比率はなんの意味も持たないという意見です。
また、過去にイギリスが日本を超える比率の借金を抱えたことがありましたが、このときイギリスはまるで問題なく破綻もしませんでした。
これらのことから、日本の借金のGDP比での大きさは問題にならないというのです。

この、「日本の借金は問題にならない」という意見の最大の根拠は、その借金のほとんどが日本国内から調達されているという事実です。
簡単にいえば、日本は家族のなかでお金を貸し借りしているようなものです。家族にいくら高額の借金をしても、普通なら破産するという事態は起こりえません。
なぜなら、お金を返せと強硬に言われないからです。
これまで破綻した国々は、外国から、しかも外貨でお金を借りていました。そして、それらの返済を迫られた結果、経済破綻に追い込まれたのです。
日本が国内、つまり日本国民から借金し続ける限り、破綻は起こりえません。
もし、お金を返せと国に要求したら、国が財政破綻して自分の生活も一気に苦しくなるからです。

日本の借金が問題ないとするもうひとつの根拠は、日本には豊富な対外資産があるからです。
日本の借金は主に国内からです。そして海外に多額のお金を貸している債権国です。
国家が破綻するのは海外からお金を返せと迫られるからですが、日本は逆に海外にお金を返せと迫れる立場です。
このことも日本の財政破綻はありえないとする有力な根拠になっています。

 ただし安心はできない?

ただし、だからといってこのまま借金を続けていいということではありません。
実は国内から借金をしていても、これが国家破綻につながったケースがいくつもあるのです。

時代も経済、債務状況も異なるのでひとくくりにすることはできませんが、万が一ということは起こりえます。
日本国債の格付けが引き下げられるのも、海外の国々が財政再建に励むのも、ひとえにこの万が一を見越してのことでしょう。
さらに財政状況の悪化は、直接破綻の原因にはならなくても投機筋のターゲットになり経済の混乱につながりやすいです。
日本にまだ潤沢な資産があるからといっても、やはり備えはしておくべきでしょう。

 個人でできる対策とは

日本の借金によるリスクは主にふたつ、公共サービスの低下と日本円の価値の暴落です。
国家財政が破綻すれば現在の公共サービスは維持できなくなり、医療費などが何倍にも跳ね上がる可能性があります。

また、日本の政府の信用力が大きく落ちるため、政府が発行する日本円の価値が大きく下がります。
このふたつのリスクに対処するには資産形成を普段から行い、今後のさまざまな負担の増大に備えつつ、日本円以外の形で資産を持つようにしましょう。
ドル建ての海外資産に分散投資しておくと、日本に何かあったときもリスクを軽減できます。
もちろん海外リスクもあるので、円建て日本資産とドル建て海外資産にわけて投資しておくのがよいでしょう。

パナマ文書の詳細が5月10日に公表!日本はどうなる!?

今年に入ってから世界中を揺るがせたのがパナマ文書の問題です。
これまでその内容の一部が公開されていましたが、一部の公開だけでもアイスランドの首相が辞任するなど大きなスキャンダルに発展しました。
そのパナマ文書を調査しているICIJ(国債調査報道ジャーナリスト連合)が、5月10日にパナマ文書の正式なリストを完全公開すると発表しました。
これによってどのような影響があるのでしょうか。

 パナマ文書とは?

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所「モサックフォンセカ」から流出した顧客情報です。
ここには世界各国の企業や富裕層の個人の名前、住所などが記されていました。
単なる顧客リストなら問題はないのですが、ここで重要なのはパナマの法律事務所からこの文書が流出したということです。
パナマはタックスヘイブン(租税回避地)として知られており、このリストに載っている企業や個人が本国の租税を回避するためにパナマを利用していたのではないかという疑惑が浮上したのです。

 タックスヘイブンについて

タックスヘイブンとはあまり聞き慣れない言葉ですが、日本語に訳すと「租税回避地」となります。
特定の産業や資源を持たない島国などは、税率を極端に低くすることで海外の会社を誘致し、それによって税収を得ようとすることがあります。
そこで企業や個人は利益や資産をタックスヘイブンに移動させ、そこで安い税金を支払うのです。
本国からその利益や資産は非常に把握しにくいため、結果として税金逃れをすることができます。

もちろん各国は税金逃れに対してさまざまな対策を立てていますが、あまりに規制をかけすぎると経済への悪影響があるため、本格的に規制ができないというジレンマを抱えています。
すでにタックスヘイブンはグローバルな企業活動に欠かせない要素になっているからです。したがって、現状では合法的に租税を回避することが可能になっています。

 完全公開による世界への影響は?

パナマ文書で明らかになった租税回避の実態は莫大なものです。
一国の国家予算をはるかに超える金額が動いていたわけですから、それが本来ちゃんとしたところに収められていれば、税収は伸び、公共投資も行われ、世の中の経済はもっと潤っていた可能性があります。
パナマ文書のリストが完全公開され、納税が適切に行われるようになれば、各国の景気も上向くかもしれません。
ただ、逆に政治スキャンダルで世界に混乱をもたらす可能性もあります。

パナマ文書にはロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など、強権を握っている人物の親類縁者の名前も含まれていました。
彼らは政治腐敗の根絶を掲げていますが、その裏で租税回避を行っていたことがバレれば、権力基盤に緩みが生じ、場合によっては政変の火種になる可能性がなきにしもあらずです。
実際にパナマ文書が世に出たあとすぐ、中国では「文書」というワードをネットで検索できなくなったという話です。
それだけ各国首脳陣はこの問題についてナーバスになっているということでしょう。

 我々の生活にも変化はある?

さて、日本にはどのような影響があるのでしょうか。
パナマ文書に含まれる日本関連の名前は、他国に比べて個人が多いと言われています。
彼らの租税回避が明るみに出て、そのぶんがきちんと国に納められることになれば、消費税など今後の増税も少しは軽減されるのかもしれません。
ただ、政府はパナマ文書について『国として積極的に内容を調査することはない』としています。
欧米諸国の政府が調査に乗り出すとしているなかで、この姿勢はやはり後ろ向きだと言わざるをえないでしょう。
日本における租税回避の撲滅は望み薄なのかもしれません。

 キーワードは不公平

このパナマ文書をリークした人物は、その動機として「不公平」を挙げています。
現在世界を支配している資本主義は腐敗が進んでおり、大企業、超富裕層とそれ以外の間で不公平さが広がっています。
この不公平さはやがて資本主義への疑いとなり、世界各地で新たな「革命」が起こる可能性があるとこの人物は指摘しています。

タックスヘイブンを利用した租税回避は、多額の費用がかかるため、それを上回る資産を持っている人や企業のみが行える特権的な手法です。
このパナマ文書は、いま世界に拡大している資本主義の不公平さの一端を暴露したものだと言えるかもしれません。

奇しくもアメリカ大統領選挙であらゆる下馬評を覆し、快進撃を続けているトランプ氏も不公平を大きなテーマのひとつにしています。
アメリカでも富裕層の固定化が進み、若い人の半分以上がもはやアメリカンドリームを信じていないと回答しています。
パナマ文書への世界の反応も、トランプ氏の人気も、不公平さに対する世界中の人の怒りの現れなのかもしれません。
本来、市場原理によって適性な富の分配が行われるはずの資本主義が腐敗し、その機能をじゅうぶんに発揮できなくなっているいま、それをいかに是正できるかが今後の日本の、そして世界の安定のカギとなるでしょう。

『2025年問題』社会保障費がやばい!?今から資産形成は必要?

日本の将来について、いま深刻な問題となっているのが2025年問題です。
2025年は団塊の世代が後期高齢者に突入する年です。後期高齢者の数は日本の人口の5人に1人、2200万人にまで膨れ上がります。
社会保障費は現在よりも3割増加、医療や介護サービスに従事する人も不足し、後期高齢者を受け入れる社会インフラ不足も深刻になると言われています。

 社会保障費の現状と今後

2025年問題の中心となるのが社会保障費の増加です。
現在、日本は経済の成熟期に入り、高度成長期のような経済成長は見込めなくなっています。
税収の伸びが見込めない一方で社会保障費は増加を続けており、これをいかにまかなうかが最重要課題になっているのです。

かつての1990年、社会保障費は11.5兆円でした。それが2015年には32.5兆円。これからも毎年1兆円のペースで増えていくと予想されています。
社会保険料の収入は横ばいを続けているため、国庫負担、つまり税と借金(国債発行)で穴を埋めているのが現状です。
1990年に7.3兆円だった国債発行額は2015年には36.9兆円。これでも低く抑えられた数字であり、国債発行額の大きかった2014年には41兆円にも上っています。

財政悪化による公共サービスの削減も

こうした国債発行額の増加は日本の信用力の低下につながります。
現在はまだ、日本が持つ技術や財産などの信用力が借金を上回っているので問題は起きていません。
ただ、これからも国債の発行額が増え続け、信用不安が起こるような事態に陥ると、最終的には公共サービスの大幅な削減に行き着かざるを得ません。
介護、医療などのサービスの高額化、中にはこれらのサービスを受けられなくなる人も出てくることになるでしょう。

こうした事態を防ぐには、早めに社会保障費の増大を抑制しなければなりません。
これもまた、緩やかではありますが公共サービスの効率化や削減に頼らざるを得ないのです。どちらにせよ、これから介護、福祉サービスの費用負担は上がっていく可能性が高いでしょう。

国民年金はどうなる?

社会保障費の増大とともに懸念されているのが年金問題です。
日本の年金制度は本人が積み立てたお金を後で受け取るというものではなく、若い世代が高齢者の費用を支払うというシステムです。
少子高齢化によって年金収支のバランスは悪化しており、保険料の増加、支給額の削減が行われ、支給年齢の繰り上げもほぼ確実視されています。

そして2015年には、年金に関する大きな変化がありました。
2004年に法改正で生まれたマクロ経済スライドが2015年にはじめて適用されたのです。
年金支給額は、これまで物価の上昇などに応じて支給額が引き上げられてきました。しかし、マクロ経済スライドが適用されると、年金支給額の伸びは物価上昇よりも低く抑えられます。実質的な支給額が減額されるというわけです。

これまでの国民年金は必要に応じて支払いを増やすだけでしたが、マクロ経済スライドは先に支払える総額を決めてしまいます。
その枠内でやりくりしなくてはいけないので、必要になれば支給額は当然減らされます。これによって年金の給付水準を徐々に引き下げ、支出を抑制するわけです。

従来の年金システムは若い人にとって不公平であるという指摘が多かったのですが、このマクロ経済スライドによってその不公平さは多少なりとも抑制されます。
将来、いよいよ年金が破綻しそうになったときに、一気に支給額を減らす代わりに、いまから少しずつ支給額を減らしていこうという制度だからです。
ただ、このマクロ経済スライドはデフレ化では実行しないという制約がついており、経済状況が不透明な今後に適用があるかはまだわかりません。
マクロ経済スライドが実行されないと、一気に年金額が減らされるという事態が起きる可能性もあります。

また、マクロ経済スライドが実行されるにしても、されないにしても、結局年金の実質的な支給額は減少していきます。
試算では良くて現状の2~3割減、最悪の場合、現在の半分になるという試算もあります。
これからは国民年金だけに頼って生きていける時代ではなくなるでしょう。

これからは自分の力で身を守る時代

いままでの豊かな日本は、国が個人をさまざまなサービスを通じて守ってくれていました。
しかし、財政が悪化する中で、これからは国民自身が自分で身を守らなければなりません。
若いうちから投資などを通じて資産形成を行い、老後に備える必要があります。

また、年金収入があてにならない一方で、医療技術の発達により定年後も健康で働いていける人が増えるでしょう。
定年でも仕事を見つけられるスキルを習得しておく、というのもたいへん有効な手段です。
現状、資格だけで無条件に稼げるという資格はほとんどないといってよいので、資格などの取得と同時に経験やキャリアを積み、人脈を広げておくことが必要です。
定年後も働ける環境をつくり上げるには、若いうちから入念な準備が必要です。

資産運用には損失リスクもありますから、それと平行して老後も仕事を得られるように準備をしていきましょう。

マイナス金利って俺達に関係ある??

1月末に日銀が導入を決定したマイナス金利。
歴史的な金融政策の転換だと話題になりましたが、その効果は今のところ目立っては現れていないようです。
民間の生活には直接影響がないという意見もあれば、いずれじわじわと影響が現れてくるという意見もあり、我々の生活への影響は未知数。

今後、マイナス金利はどのような形で我々の生活に影響を及ぼしてくるのでしょうか。

 マイナス金利とは

通常、銀行に預金をすれば利子がつきます。それは金利がプラスだからです。
これがマイナス金利となると、銀行に預金した場合、預けたこちら側が利子を支払わなければなりません。つまり、銀行に預けているとお金が減っていくのです。
ただ、マイナス金利が適用されるのは銀行が日銀に預けているお金のみです。民間の預金者が、ただちにマイナス金利を適用されるわけではありません。
各銀行から日銀の口座にお金を預けさせることで、日銀は世の中に出回るお金の量を調整しています。
今回のマイナス金利もその金融政策のひとつなのです。

では、マイナス金利になると世の中に出回るお金の量はどうなるのでしょうか。これは簡単な話です。
銀行は日銀にお金を預けているとマイナス金利で損をします。
そこで、日銀にはお金を預けずに民間の企業などにお金を回すようになるのです。結果、世の中に出回るお金の量は増加します。

このマイナス金利は、いま日銀が進めている大規模な金融緩和の一環なのです。

 マイナス金利によるメリット

マイナス金利によるメリットは、世の中に出回るお金の量が増えることです。
銀行は日銀に預けるはずだったお金の融資先を新たに見つけなければなりません。
これまでは見逃されていた優良企業の発掘が進み、そこに融資が行われることで経済が活性化、新たなイノベーションが生まれる可能性もあります。

また、銀行が資金を株式投資に回せば株価が上昇します。
株価が上がれば企業は増資による新たな資金調達もしやすいですから、潤沢な資金が企業に流れこむことになるでしょう。
もちろん、世の中に日本円が多く出回るため、為替も円安に進み、輸出系企業の業績も押し上げられるでしょう。
これらの好結果の出現には少し時間がかかると言われていますが、長期的にはかなり期待が持てるといってもよいでしょう。

 マイナス金利のデメリット

一方で、マイナス金利には大きなデメリットがあるとする意見もあります。
これまで銀行は日銀にお金を預けて利子を受け取っていました。その金額は全体で約250兆円。
金利は0.1%なので、1年で2100億円程度の利益が銀行業界に流れ込んでいると言われています。
安定運用が何より重要な銀行にとって、ノーリスクで得られるこの利益は何より重要のはず。
この利益が今後消えるのでは、という懸念から、マイナス金利導入後、銀行の株価は軒並み大幅下落しました。

しかし、この点にはひとつ注意しなければならない部分があります。実はマイナス金利が適用されるのは、先に述べた250兆円を超えた部分の預金のみです。
これまで得られていた年間2100億円の利益はそのまま残ります。従って、ただちに銀行の経営が危機に陥るということはありません。
ただ、これ以上のお金を日銀に預けても損をするだけなので、銀行は今後リスクをとって投資先を探さなければいけないということになります。
そういう意味ではマイナス金利にもデメリットはあるといえるでしょう。

 民間(我々)の生活への影響は?

さて、肝心なのは我々の生活への影響です。
まずは良い影響についてですが、真っ先に挙げられるのは住宅ローンの金利低下でしょう。
マイナス金利導入であらゆる市場金利が低下します。すでに住宅ローンの金利も下がり始めており、今後、住宅ローンの借り換えラッシュが起きるのでは、と言われています。
30年ローン、3000万程度のケースで言えば、5年経過した時点での借り換えとしてトータルで2、300万円の得になるという意見もあります。
住宅ローンをお持ちの方は借り換えを強く意識したほうがよいでしょう。

さらに、金融緩和による円安、株高は、株式投資を行っている方に大きな恩恵をもたらします。
こちらは金利の低下ほど急激には現れてこないものですが、長期的にはプラスにはたらくであろうというのが大勢の意見です。

 うまくいかなかった場合、最悪のケースも

ここまでは、マイナス金利の導入がそこそこうまくいったという前提でのお話です。
ただ、マイナス金利の負の部分が現れた最悪のケースも想定されています。
それは銀行の経営状況悪化によるものです。

銀行が今後、リスクをとって投資先を探すであろうことは先に述べました。
これによって銀行の経営が悪化した場合、そのしわ寄せは民間の我々がかぶることになります。
マイナス金利の適用は難しいにしても、数々の手数料の値上げ、無料ATMの廃止など、利用コストの増加が考えられます。
場合によっては、クレジットカードの年会費のように口座手数料を徴収されるかもしれません。こうなると実質的にマイナス金利が適用されているのと同じことになります。

実は、マイナス金利の導入によって、安全な投資先として国債に買いが集中した結果、国債の金利もマイナスになっています。
これまで日本国債は安定運用の柱のひとつだったのですが、これがなくなったことで銀行が受ける影響は少なくないと思われます。
銀行だけでなく、安定運用が求められる保険業界も国債の運用などで利益を上げていますから、今後保険会社の収支が悪化すると各種保険料の値上げが起きたりするかもしれません。

 まとめ

マイナス金利の導入が決まったからといって、ただちに我々の生活に良し悪しが生じるわけではありません。
ただ、今後の経済状況によってメリット、デメリットの双方が色濃く現れてくる可能性はあります。
我々がマイナス金利に対してすべきことは、ローンの借り換えなど利用できる部分は上手に利用しつつ、経済状況の推移を見守ることです。
そして、そのつど状況に応じて適切に振る舞っていくことが求められる世の中になっていくでしょう。

アベノミクスは失敗した?

株価が年初より下落傾向、先日は史上初のマイナス金利に突入したアベノミクス。
政府や官邸は景気は緩やかな回復傾向にあるとしていますが、アベノミクスはもはや失敗したという論調も目立つようになってきています。
2013年の開始当初から一時的にせよ、大きな成功を収めたかのように見えたアベノミクス。
しかし、結局アベノミクスは失敗だったのでしょうか?

 『アベノミクスとは』

アベノミクスとは、金融政策、財政出動、そして成長戦略を3本の柱とした大規模な経済改革です。
アベノミクスの金融政策は、2%のインフレ目標を定め、物価上昇、賃金上昇、消費の拡大による経済の好循環を狙うもの。
同時に無制限の量的緩和、つまり日本円を大量に世の中に出回らせることにより、金利を安くして投資しやすい環境を作ります。
また、日本円が大量に出回るので円の価値が下がり、円安が進みます。円安によって輸出を主とする企業の競争力が向上し、業績が改善されるのです。

アベノミクスの財政出動とは、国が税金を投入し、大規模な公共投資を行うことで仕事を作り出し、景気を刺激することです。
その費用となる建設国債は日銀が大量に買い入れるので、新たなお金が世の中に出回ることになり、量的緩和に貢献します。

アベノミクスの成長戦略については、いまだ不明確な部分が多いままです。
介護、福祉サービスなどこれから伸びるであろう産業の成長を促し、同時に若い人材や女性の登用、さらに年配の方の積極的な活用などが挙げられています。

『アベノミクス開始直後』

2012年末に総選挙が行われ、民主党から自民党へと政権交代が起きました。
この選挙の最中から、自民党の経済政策として注目されたのがアベノミクスです。
政権交代後はアベノミクス「第一の矢」である金融政策により、急激に円安が進み、株価も上昇しました。
3ヶ月後の2013年3月には日経平均株価がリーマン・ショック前の水準に戻っています。

『消費税増税』

その後も順調に景気は回復していくように見えましたが、雲行きが怪しくなり始めたのが2014年4月に行われた消費税増税です。
当初は数ヶ月ほど経済にダメージはあるものの、その後はもとの回復基調に戻るだろうと予想されていました。
しかし、増税後の景気落ち込みがいつまで経っても回復せず、日銀は次の手をうつことになります。

2014年10月末、日銀はマネタリーベースを年間80兆円に引き上げる追加緩和を発表しました。
これは世の中に出回るお金をさらに増やすというものです。これを受け、為替は円高から円安に転換、1ヶ月で10円の円安が進み、同時に株価は2000円も上昇しました。

『インフレ目標達成を延期』

この後も株価は順調に上昇し、一時2万円台をつけるのですが、このあたりから実体経済とのズレが現れ始めます。
株価の上昇にくらべて日銀短観など企業の景気判断はそれほど改善せず、さらに賃金の伸びが予想よりもはるかに鈍いことが明らかになり始めました。
アベノミクス以後、賃金は上がってはいるものの、円安などによる物価の上昇ぶんのほうが大きく、実質賃金は毎年減り続けていたのです。
結果、消費は伸び悩むどころか減少を続け、経済も好転せず、目標とした2%というインフレも達成が難しくなってしまいました。

日銀の黒田総裁は2015年1月に、2%のインフレ達成は2016年3月へと持ち越されるだろうと述べました。(結局はこれも達成できませんでしたが)

『当初の定義からすれば失敗と言わざるをえない』

アベノミクスの成功のカギとなる部分は、マネタリーベース(資金供給量)を増やせば物価が上昇するという考え方でした。
しかし、現実はいくら資金を供給しても、それを使うための需要が生まれなかったためにインフレ目標の達成はできませんでした。
日銀の黒田総裁も、「マネタリーベースが直接物価の上昇に寄与するわけではない」ということを認めています。
つまり、アベノミクスの前提となった理論は実は通用しないということが明らかになったのです。

スタート地点での前提が崩れてしまった以上、アベノミクスは失敗と言われても仕方がないのかもしれません。

『アベノミクス失敗の原因』

途中までうまくいっていた(ように見える)アベノミクスが失敗した原因はいろいろと指摘されています。
もっともやり玉に上がっているのが消費税増税で、これによる消費の落ち込みが循環しだした景気の腰を折ってしまったという意見です。
この消費税増税と同時に、政府は財政出動による景気刺激策のペースを落として緊縮財政寄りに舵を切っています。このことが景気を冷え込ませたとの指摘もあります。

ただ、根本的な原因はやはり賃金上昇の鈍さでしょう。
アベノミクスによって雇用状況は大きく改善しました。しかし、正規雇用が0.8%増に対して、非正規雇用は8.6%と大幅に増加しています。
賃金上昇の恩恵を受けにくく、雇用も不安定な非正規雇用の増加が、賃金の上昇を阻み、消費の減少に大きく影響したといえます。

また、3本めの矢である成長戦略に具体的なものが出てこなかったことも大きな原因です。
金融緩和や財政出動はいわば一時的なカンフル剤であり、今後の日本経済を持続的に発展させていくためには成長戦略が欠かせません。
ここで将来の展望を明確に示さなかったことも、アベノミクスによる景気回復が長続きしなかった原因ではないでしょうか。

『必要なのは再度の財政出動と成長戦略』

現在、日銀はマイナス金利の導入や追加緩和策など金融政策のみで事態の打開を図ろうと躍起になっています。
しかし、既にかなりの緩和策を実行している現在では、その効果も限定的であり、逆に経済を不安定化させるリスクも孕み始めています。
いま政府は「アベノミクス失敗」というレッテルを恐れて財政出動に消極的ですが、再度の財政出動によって景気を刺激し、同時に具体的な成長戦略を示して、将来の成長に対する展望を世の中に示すことが必要なのです。

テレビで報道されないTPP問題

こんにちは椎木です。

連日テレビでも報道され、世間の注目を集めているのがTPP関連法案についての動向です。

審議時間の確保が難しいとして秋の国会以降に審議が持ち越されましたが、秘密交渉という性質上、TPPの中身については不明な点も多く、テレビでもその一部しか内容が報道されていません。しかし、TPPの目的はテレビで報道されている内容以外の部分にあるとの意見も根強いです。

いったいTPPの目指すものとは何なのでしょうか?

テレビで報道されている内容

TPPについて、テレビで報道されているのは主に次のような内容です。
TPPによって関税が撤廃され、農作物の輸入が激増し、国内農業は深刻な打撃を受ける。
その一方で、関税撤廃により日本からの輸出が増えるため、輸出系企業の業績が大きく伸び、雇用が生まれる。

この他にも医療や食の安全性などについて触れる報道もあります。
これらの内容は間違いではありませんが、TPPの核心とは言いがたいものです。
TPPの本当の目的は別にあり、テレビで報道される内容は、その目的が達成された結果の一部でしかありません。

では、TPPの核心部分、真の目的とは何なのでしょうか?

TPPで求められるのは非関税障壁の撤廃

テレビでは関税の撤廃がTPPの目的のように語られていますが、TPPの本当の目的は非関税障壁の撤廃です。

非関税障壁とは、関税以外の人、モノ、サービスの輸出を妨げるもの、具体的には法律による規制や補助金などによる国内産業の保護が挙げられます。
これらは関税ではありませんが、相手国からの輸入を実質的に妨げるはたらきをします。そのため、非関税障壁と呼ばれています。
TPPの目的は、この非関税障壁を取り払って、人、モノ、サービスの移動を自由に行えるようにしようというものなのです。

撤廃の対象になる非関税障壁とは?

TPPが目指すものが実現すれば、輸出は伸び、輸入品はより安くなる、と良いことずくめのようにも思えます。
しかし、実際には深刻なデメリットが生じる可能性もあります。
それは、非関税障壁の対象とされるものの範囲が極めて広く、我々の生活にも大きな影響を与えるかもしれないからです。

非関税障壁とされる可能性のあるものは以下の通りです。

農業について

日本では遺伝子組み換え作物の表示が義務付けられています。
しかし、アメリカではこれらは義務どころか農作物の販売を妨げる障害だと考えられており、表示自体が禁止されています。
これを日本にも持ち込もうとする主張がありましたが、交渉の過程でアメリカはこれを引っ込めました。
他にもっと達成したい目的があり、そのために折れたと考えられています。

自動車関連

日本では厳格な車検制度があり、交通の安全が強い規制によって守られています。
保守点検や整備にお金のかかる輸入車にとって、この車検制度は非関税障壁であり、制度の見直しを求められる可能性があります。
また、日本では大きなシェアを占める軽自動車への税制優遇も非関税障壁です。
軽自動車を作る技術がないアメリカにとって、この税制は障壁でしかありません。
軽自動車も普通車と同じ税金になってしまう可能性もあるのです。

国民皆保険制度

TPPの隠れたポイントとして指摘されることの多いのが国民皆保険制度です。
日本では、国が認めた治療についてその費用の大部分を国が負担してくれます。

一方で、日本の国が認めていないアメリカなどの最先端治療は保険の適用がなく、費用の面で不利になります。これも非関税障壁というわけです。
ただ、TPPの内容には現在のところ、この国民皆保険に手をつけるという内容は見当たりません。
人の命に直結する国民皆保険の撤廃を狙って反発を買うよりも、まずは、製薬会社を中心に、薬の日本への輸出を地道に増やすべきだという判断なのかもしれません。
さて、TPP最大の狙いと言われているのが政府調達、及び公共事業です。現在これらの規模は年間200兆円。
その多くが日本国内の企業に発注され、景気浮揚対策としても重要視されています。

TPPではこれらの政府調達、公共事業を海外に全て開放し、平等に扱うことを求められます。
具体的には政府調達、公共事業の内容をすべて英文で公表し、インターネットで募集を行うことを義務付けるといった内容です。
もちろん選定も公平に行わなければなりません。
これは海外、特にアメリカの企業にとっては宝の山といえるでしょう。

もしそれに違反するとどうなるのか

これら非関税障壁の撤廃だけでも相当の影響があるのですが、本題はここからです。
もし、非関税障壁の撤廃が行われなかったり、不十分であったりすればどうなるのでしょうか。

きちんと非関税障壁の撤廃を行うには、それに違反した場合の罰が必要です。
そのために、TPPにはISD条項という項目が含まれています。
むしろ、このISD条項に関する内容がTPP交渉のほとんどを占めており、そのほかの農業や関税に関する話はごく一部に過ぎません。

ISD条項とは、企業が相手国への投資を行い、もし非関税障壁による不利益を受けたときは訴訟を提起できるという条項です。
訴訟はワシントンのICSID(投資紛争解決国際センター)で行われますが、これはアメリカが実質支配する世界銀行の下部組織であり、アメリカ側がほぼ勝つと言われています。

TPPに参加するということは、このISD条項によって、アメリカという国の論理を日本も受け入れざるを得なくなるということなのです。

ISD条項によって国や自治体が破産する!?

さらに問題なのは、この訴訟のコストが極めて大きくなるということです。
このISD条項を活用できるのは外国でサービスを展開できるグローバル企業、つまり損失も極めて大きく、賠償金が数百億円に達することも珍しくありません。
訴訟だけで年間数億円の費用がかかるうえ、公共事業などもすべて英文化して公表しなければいけません。
もちろん、交渉は英語が必須です。

このコストは国はともかく、財政難にあえぐ地方自治体にとっては致命的になりかねません。
条例などを狙い撃ちにされた場合、訴訟費用と賠償金で自治体が破産してしまう可能性もあるのです。

おわりに

いくらアメリカ有利の判決が出るとはいえ、あまりに理不尽な判決が出るわけではありません。
アメリカの企業であっても言いがかり的な訴え方をした企業が負けた例はあります。

ただ、アメリカの企業はアメリカの論理に忠実に従って動き、訴訟でもそれを追求してきます。
アメリカの法廷でそれを争う以上、日本側の論理が通用することはありません。
アメリカは基本的にできるだけ規制を少なくすべきという考え方、それに対して日本は規制を強めにしても安全を重視するという考え方です。

TPPに参加するということは、これまでの日本的な考え方を捨て、アメリカの論理のなかで生きていくということを選択することです。
テレビで報道されているような、関税や農業分野のみの話ではないことを意識しておかねばならないのです。